本声明は 2015 年に成立した英国現代奴隷法、及び 2018 年に成立した豪州現代奴隷法に沿っ て、2022年度の声明として開示するものです。
大崎電気工業株式会社（以下、「当社」）は、当社並びにグループ企業（以下、「大崎電気グループ」という）、及びサプライチェーンを通して人権侵害を発生させない、また加担しないよう努めています。奴隷労働・人身売買は大きなグ ローバル課題であり、事業活動を行う中で、強制労働や児童労働という形で起こりうるという認識を 持っております。また、大崎電気グループは、国連の「国際人権章典」（世界人権宣言、経済的・社 会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約）、「国連グローバル・コンパクト」及び「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」をはじめとする人 権に関する国際規範を支持し、尊重します。
以下に、大崎電気グループの活動において、直接・間接を問わず、現代奴隷の使用及び人身売 買等の人権侵害が発生しないことを確実にすることを目的とした取組みについて説明します。
大崎電気グループは“Global Energy Solution Leader”をビジョンに掲げ、スマートメーターなど電 力量計の製造・販売、電気の計測・制御技術を活かしたエネルギーマネジメントサービスや IoT を活用したソリューションなどを提供しています。世界 14 ヵ国に拠点を持ち、100 ヶ国以上に製品・サービスを提供、連結従業員数はおよそ3,000 人です。
東京証券取引所プライム市場に上場している大崎電気工業株式会社は、大崎電気グループの事 業持株会社であり、日本国内で事業を行っています。
海外事業は、 EDMI LIMITED を親会社とする EDMI グループが推進しており、大崎電気工業株式会社は海外持株会社 OSAKI United International Pte. Ltd.を通じて EDMI グループを統括しています。英国では EDMI Europe Limited がスマートメーター及び通信ハブ、豪州では EDMI Pty Limited 等がスマートメーター及びソリューションサービスの開発・販売などの事業活動を行っています。
＜大崎電気グループの企業理念＞
https://www.osak i.co.jp/ja/profile/messag e/vision.html
＜大崎電気グループの企業・事業＞
本声明を作成するにあたり、当社は本声明の対象となる各グループ会社と連携・協力しました。 当社および各グループの取組みについて以下報告します。
●人権リスクモニタリング体制
当社の経営幹部で構成されたコンプライアンス委員会のリスク管理体系に「人権リスク」を組み込み、大崎電気グループ全体のモニタリングを行っています。
●大崎電気グループ企業行動憲章
大崎電気グループでは、企業行動の指針である「大崎電気グループ企業行動憲章」に、「グローバル社会におけるすべての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行わない」ことや、「グループ社員の多様性を重視し、公正な労働条件と成長機会を提供する」こと、また、「実効性の高いガバナンス を構築してグループ全体に周知徹底を図り、サプライチェーンにも本憲章の精神による行動を促す」 ことを明記しています。
＜大崎電気グループ企業行動憲章＞
https://www.osak i.co.jp/ja/profile/messag e/charter.html
●コンプライアンス規程（マニュアル）
大崎電気グループ企業行動憲章に基づく業務上の指針である「コンプライアンス・マニュアル」には、「法規範の遵守」「人権尊重・差別禁止」「ハラスメントの禁止」「職場の安全衛生」「労働関係 法の遵守」を明記しています。また、その解説本である「大崎電気グループコンプライアンス・ハンド ブック」（EDMI グループでは、「EDMI General Compliance Rule」）をグループ役職員の教育に活用 しています。
●社内監査対応
当社では、人権リスクのモニタリングの一環として、「リスク自主点検制度」に人権リスク5項目を加え、2022年度は自主点検を実施した全部門および各グループ会社において不適切な点は認められませんでした。今後も人権リスクの自主点検を継続します。EDMIグループでは、自社主力工場の人権遵守状況に関して2022年11月に現地実査を実施し、不適切な点は認められませんでした。今後は人権遵守に関する社内規程を整備するとともに、規程に基づく自社工場の現地実査を実施します。
●ヘルプラインの設置
大崎電気グループでは、問題の早期発見・是正を図るため、国内外の全グループ従業員向けに人権に関する内容を含む、報告・相談の窓口であるヘルプラインによる通報制度を設けています。 国内においては、第三者機関の外部通報窓口も設置しており、匿名での通報も可能です。また、 通報等を理由とした解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないとの責務を定めて通報者の保護を図っています。
●サプライチェーン・マネジメント(リスク評価を含む)
大崎電気工業では、調達基本方針に「人権の尊重、及び関連法令の遵守を徹底」を明記し、当社 HP にて開示するとともに、取引先への周知徹底を行っています。
＜調達基本方針＞
また、取引先調査票に人権に関する調査項目を追加し、取引先の人権リスクへの取組み状況の確認を実施しました。さらに品質監査時等の監査フォーマットを見直し、取引先の人権対応状況の確認を強化していく予定です。
EDMI グループでは、取引先選定プロセスのリスク管理規程を策定し、取引額上位 40 社に対して 人権に関する調査を行い、約 8 割の取引先から回答を受領しました。回答内容を確認した結果、そのうち約 9 割の取引先が現代奴隷法を認識していて、従業員に対しての人権教育を実施しており、7割弱が定期的に人権対応状況の監査を行っていることを把握しました。今後は年間取引額がUSD100千ドルの取引先に向けて人権に対する調査を進めるとともに、人権リスク項目をサプライヤーや外注先の定期監査へ加えることを検討します。また人権侵害リスクが高い国や地域の取引先に対しても、現地実査の実施を検討します。
なお、今回の調査を通して、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働・人身売買等の事例 は現時点では認められませんでした。その他のグループ会社においては、今後の調査や対応方法を含め、引き続き検討していきます。以上の取組みを今後も継続的に実施していくことにより、サプライチェーンにおける人権リスクの把握を適切に行い、当社グループの人権リスクマネジメントの有効性を評価していきます。
●研修・教育
2022年度も社内報に人権に関する記事を掲載し、国内グループ会社の従業員に対して人権教 育を実施しました。
当社では、幹部職を対象 にeラーニングを活用したハラスメント防止研修を実施、また人権に関するセルフチェック項目を盛り込んだ教育用冊子を社内イントラネットに掲示しました。国内グループ会社に向けても当該冊子を展開するなど、国内グループ全従業員に向けた啓発活動を推進しています。今後も、人権教育の継続と各グループ会社への展開を行うよう教育体制を整備していきます。
国内グループ会社のエネゲートでは、行動憲章に人権の遵守を記載し、社内報でも人権に関する記事を掲載するなど、周知徹底を促進しています。また、毎年人権教育を実施しており今後も継続していく予定です。
EDMI グループでは、従業員へ人権行動規範・現代奴隷法に関する人権教育を実施し、全社員の９割以上が受講済みです。また未受講者、新規従業員に対しても定期的に受講機会を設け、継続的に人権教育を実施しています。
本声明は2023 年 5 月 26 日開催の当社取締役会にて承認され、取締役社長執行役員（代表取締役） の渡辺光康により署名されました。
2023 年 5 月 26 日
大崎電気工業株式会社
取締役社長執行役員
渡辺 光康
