大崎電気グループは、コンプライアンスの基本方針を「大崎電気グループの役職員は、すべての法令及びその精神を遵守し、社会的良識をもって行動することを基本とし、『大崎電気グループ企業行動憲章』に定めた原則に基づき、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。」と宣言しています。

当社は、すべての法令及び社会的規範（贈賄などの包括的な腐敗行為を禁止する腐敗防止方針を含む）の遵守に向けコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は取締役会の監督下にあり、その活動は定期的に取締役会に報告されています。

大崎電気グループは、企業行動指針である「大崎電気グループ企業行動憲章」において「公正かつ自由な競争、適正な取引、社会的責任を念頭においた調達を行う。また、政治・行政との健全な関係を維持する」ことを宣言しています。
事業活動を行う国・地域の現地法令を遵守し、いかなる場合でも直接・間接を問わず、腐敗行為に関与しないことを約するため、「大崎電気グループ腐敗防止方針」を定めています。

大崎電気グループでは、組織的または個人的な法令違反及び不正行為に関する通報または相談の適正な処理の仕組みとして「ヘルプライン制度」を設け、コンプライアンス経営の強化を図っています。
通報の対象とする事案については法令違反、職場での不正やハラスメント、汚職・贈賄などによる腐敗防止等、幅広い事案に対する通報を受け付けています。
通報の窓口は、社内のほか経営陣から独立した法律事務所にも外部窓口を設置しています。また、通報などは匿名も認め、方法は口頭・書面・電子メール・その他によるものとし、「通報などをしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない」との責務を定め通報者の保護を図っています。

また、管理者を対象としたコンプライアンス研修も実施しております。研修の中では事案が発生した際の対処法や対応手順について学んでおります。

コンプライアンスの基本方針のもと、役職員一人ひとりのコンプライアンスに関わる具体的な行動指針を示すものとして、22項目を「コンプライアンス・マニュアル」と制定し、「大崎電気グループ コンプライアンス・ハンドブック」を発行。啓発活動を推進しています。