当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけており、株主に対し安定的な配当を継続することを前提として、更に業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とするとともに、今後の事業展開に有効活用し業績の向上に努めてまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

<資本政策の基本方針>
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本的考えとしております。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、自己株式の取得も検討してまいります。

 

 

(2018年6月29日現在)

 

 

(注)基準日が前事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額 (百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日 取締役会決議

488

10.00

2018年6月28日 定時株主総会決議

488

10.00

 

  • 配当金受領株主確定日
    3月31日
  • 中間配当金受領株主確定日
    9月30日 

配当金の推移

2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
(予想)
年間配当金(円) 第1四半期末 ------
第2四半期末 6.006.006.008.0010.0010.00
第3四半期末 ------
期末 6.009.006.0012.0010.0010.00
合計 12.0015.0012.0020.0020.0020.00
配当金額(百万円) 428613537959976-
配当性向(%) 54.620.235.924.836.629.6
純資産配当率(%) 1.41.71.42.32.1-