株主・投資家の皆さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまには、平素より格別なるご高配をたまわり厚く御礼申し上げます。取締役会の議長として、取締役会を代表してご挨拶申し上げます。
当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆さまの利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しています。経営の効率性と透明性を高め、公正な経営を実現していくため、継続的な改善に取り組んでいます。
当社のコーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会は、企業戦略などの大きな方向性を示し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務の執行状況を監督する機関と位置付けています。
取締役会は7名で構成され、うち3名は独立性のある社外取締役です。社外取締役から経営全般についての適切な助言を得ることができ、取締役会の意思決定機能および監視機能が強化されています。なお、定期的に実施している取締役会実効性評価でも、当社の取締役会は適切に運営され、実効性は確保されていることを確認しています。また、取締役会の監督機能と、業務執行の意思決定機能のバランスをとるために、執行役員制度を導入しています。
当社は、2019年2月13日付で取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。「指名・報酬諮問委員会」の関与により、指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性を強化していきます。なお、国際性を備えた取締役も選任していきます。また、地道ではありますが、将来の候補者育成を視野に、女性が働きやすい社内制度・環境も整備し、採用、管理職登用も積極的に推進していきます。
監査役会は4名で構成され、うち2名が独立性のある社外監査役で、社外からのチェック機能を果たし、経営監視機能の客観性、中立性を確保しています。
さらに、2020年6月からは、 執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能がさらに 高まり、同時に執行の機動性 も確保できるものと考えており、これら一連の体制が当社の コーポレート・ガバナンス体制として最適であると考えています
当社は、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、企業価値の向上を図ってまいる所存です。皆さまのあたたかいご指導、ご鞭撻をお願いいたします。