環境の変化のなかで企業価値向上を継続するために成長戦略に取り組む大崎電気に対し、 社外役員の方々からメッセージをいただきました。

取締役(社外) 髙島 征二

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 企業は常に変革、新たな価値創造を求められます。一方、デジタル、AIに代表され る技術の革新、進展が社会生活の形態に及ぼす影響はますます強まってきています。その流れのなか、大崎電気グループは“Global Energy Solution Leader”を めざした中期経営計画を策定し、自己変革に取り組んでいます。  

 

 2019年2月から指名・報酬諮問委員会を設置し、私は委員長を務めていますが、 目標達成の努力や実績に基づく報酬のインセンティブなどにより業務執行の一層の活性化を図っていきたいと思います。

 

 また、2020年6月に執行役員制度に移行し、経営と執行を分離しましたが、取締役会では、国内ではスマートメーター技術をベースに、さらに付加価値をつけた製品、サービスの創造への取り組み、一方、成長機会の大きな海外市場でのさらなる拡大と収益向上への取り組みなど、中長期的展望をもって、大胆に自己変革に取り組む経営をめざしていきます。

取締役(社外) 笠井 伸啓

 大崎電気グループの主力ビジネスである電力量計の国内市場は安定していますが、成長余地は限られています。そこで大崎電気のさらなる成長と市場価値を高めるために、2019年に「利益を重視したグローバル成長」「スマートメーターの付加価 値創出」「新たなコアとなる製品・事業の創出」「グループ経営基盤の強化」の4つの柱を中心とした中期経営計画を策定し、発表しました。この4つの柱に経営資源を重 点的に配分することで、変革を進めてきました。  

 

 この1、2年は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内・海外の事業 ともに大きな制約が発生しました。また、世界的な半導体供給不足の影響も当社に 出始めており、今後の見通しも厳しくなる可能性があります。再度成長軌道に乗せるべく、計画の見直しを進めています。会社を取り巻くステークホルダーの利益を向上させるべく、社外取締役として貢献していきたいと思います。

監査役(社外) 山本 滋彦

 大崎電気グループは、長年安定した事業基盤に支えられて堅実な経営成績、財政状態を維持してきました。しかし、近年主力の計測制御事業は、国内外ともに、一部の地域を除いてスマートメーターの需要構造の変化や価格競争の影響で、懸命な 原価低減努力にもかかわらず利益率の低下が続き、新型コロナウイルス感染症の 世界的な拡大の影響もあり厳しい状況に推移しています。同時にコーポレートガバ ナンス・コードの強化や、持続可能な社会への取り組みなど、企業に課せられる義務は以前に増して多岐にわたっています。

 

 大崎電気グループは、このような外部環境の急速な変化に適応するため、 “Global Energy Solution Leader”をビジョンとして掲げ、2020年に中期経営計 画を策定し実行に移しています。一方、多くの歴史ある企業の中には、「セクショナリズム」「事なかれ主義」「内向き 志向」「当事者意識の欠如」「形式主義」「独善的信念」などが、知らず知らずに社内に潜んでいるケースが少なくありません。私は、社外監査役として、取締役の業務執行 を監査するなど法令等に基づく職責とともに、こうした組織としてのリスクに目配りすることも果たすべき役割と考えています。  

 

 また、東京証券取引所の規定による独立役員として、当社株式を純投資目的で保 有する株主の視点に立ち、引き続き公正で透明性の高い企業運営の実現に貢献したいと思います。

監査役(社外) 北井 久美子

  大崎電気グループは、国内、海外ともに事業環境が大きく変化するなか、収益の 拡大、コーポレートガバナンス及びリスク管理の強化など重要な経営課題に取り組んでいます。取締役会や経営協議会の場では、社外役員を交え目下のリスクや中長期 的経営方針について戦略的かつ大局的な観点から真摯な議論が重ねられるとともに、指名・報酬諮問委員会での何回にもわたる審議を経て、短期的、中長期的な業績 に連動する役員報酬制度の導入が実現しています。

 

 2021年は、コーポレートガバナンス・コードの改訂が行われましたが、一段高い水 準のガバナンスが求められることになる「プライム市場」を選択し申請した当社には、社会・環境のサステナビリティを巡る課題への対応、社内の中核人材の多様性の 確保など同コードが強調している事項について、リスクの減少のみならずビジネス チャンスや企業価値の向上につながるものととらえ、積極的に取り組んでいくことを 期待しています。  

 

 私も、取締役会等の議論や監査のさまざまな場面において、引き続き必要な情報 把握や率直な意見表明に努め、当社グループの持続的成長とコーポレートガバナンスの向上に貢献したいと思います。