取締役(社外) 水野 正望
大崎電気グループは2024年度にパーパスを制定し、「社会に新たな価値を生み出す」という
目標に向かって、5年間のローリング方式から3年間の期間固定方式に改めた中期経営計画を策定し、
その計画を貫徹するために24年ぶりに機能別組織から事業部制組織への組織改正も断行し、収益
責任の明確化も図りました。
株主に対する受託者責任、説明責任を有する社外取締役としては、創業110周年を迎える
中期経営計画の最終年度でROE10%をめざして掲げた営業利益90億円は、株主に対する
コミットメントの一つであると認識しています。また、事業ポートフォリオ管理の強化を
通して収益構造の改革が進捗しているかなどについて、経営陣に対する実効性の高い監督を行い、
その実現に向けて最善の努力を行います。
指名・報酬委員会の委員長として、CEO、COOの後継者計画の策定、運用にも主体的に関与し、
当社の持続的成長に貢献していきたいと思っています。
取締役(社外) 笠井 伸啓
大崎電気グループは中期経営計画の考え方を大きく変更し、毎年ローリングで変更していた
目標を3年間変えずに取り組み、営業利益とROEの目標達成を最重要課題とすることとしました。
損益の責任を明確化するために事業部制に組織を大きく変更しています。ここ数年では指名・
報酬委員会の議論で、取締役、執行役員の評価報酬制度の変革も実現してきました。
連結売上高の4割を占める海外事業会社は変革を進め、昨年度から利益に貢献できるように
なりました。今後3年でキャッシュ・フローの改善と営業利益率8%を達成することを目標と
しています。
国内事業では第2世代スマートメーターの開発と生産準備は順調に進んでいますが、市場の
立ち上がりには今しばらく時間がかかります。中期経営計画の達成にはソリューション事業の
立ち上げと市場開拓が最重要課題と認識しています。
株主の皆さまの利益を最大化することを中心に据え、従業員が生き生きと働け、自己成長でき、
会社が永続的に発展して社会へ貢献できるように、またコーポレート・ガバナンスへ
社外取締役として貢献していきたいと思います。
取締役(社外) 黒木 彰子
大崎電気グループの最大の課題は、「収益力」です。「稼ぐ力」がなければ、将来に向けての
投資も十分に行えません。
投下資本が確実に利益につながる構造とし資本効率を追求するために、2024年度には
ROICを導入し、社員一人ひとりが日常的に資本効率を意識できるようになるような基盤づくりが
着々と進められています。また、固定資産の一部売却、政策保有株式の縮減など、非事業用資産の
圧縮も図られています。さらに、海外ビジネスでは、各戦略を着実に実行できるよう、組織改革にも
積極的に取り組み、成果が見え始めている点も評価します。
今後のグループの持続的な企業価値向上のカギを握るのは、脱炭素GXへの価値提供、
すなわちGXコンサルや次世代エネルギーマネジメントサービスを市場投入し、次の成長の柱となる
事業基盤を構築できるか否かです。今年度、2つの事業部体制へ集約し、開発・営業・生産が
一体となって、ソリューション事業に集中する体制も整いました。
サステナブルな社会へ貢献していくためにも、One OSAKIとしてグループ内のシナジーを高め、
顧客への提供価値をさらに進化させる会社へと成長できるよう、社外取締役として貢献してまいる
所存です。
監査役(社外) 北井 久美子
大崎電気グループは、持続的な成長を実現するため、企業の存在意義と全役職員が大切に
する価値観をあらためて明確化する活動を1年間にわたり行い、新しい企業理念(パーパス)
「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を定めるとともに、新たな価値を
生み出すための具体的な戦略である中期経営計画が確実に達成できるよう総力で取り組んでいます。
私を含め当社の監査役および監査役会は、法令に基づく「守り」の職責を果たすことに加え、
監査で得た情報をもとに経営陣に対し必要と考える意見を適切に述べ、グループの持続的成長に
貢献することも重要と考えています。
私は、社外監査役として客観的な立場から、取締役会などの重要会議、執行役員などとの
面談、常勤監査役からの報告などを通じて経営諸課題への取組状況を含む情報の収集やリスクの
実態把握に努め、忌憚なく質問し意見を述べることにより、グループの持続的成長と企業価値の
向上に貢献してまいる所存です。
監査役(社外) 河合 千尋
2024年6月に社外監査役に就任しました。まずは会社のビジネスや組織への理解を深めることが
第一となりますが、定期的な事業報告会など、社外役員への情報提供の機会が多く、また社外取締役や
社外監査役が非常に活発に発言できる環境である印象を受けています。
2024年度から2026年度にかけての中期経営計画では、スマートメーターを基軸としつつ
社会環境の変化を見据えたソリューション事業の伸長、高付加価値戦略、収益性向上と資本効率化に
取り組みROE 10%をめざすことが掲げられています。
このような目標を、スピード感を持って実現していくためには、アクセルと同様に、コンプライ
アンスや内部統制といったブレーキも重要となります。「見えないものを見える化し、社会に新たな
価値を生み出す」という企業理念(パーパス)のもと、持続的な成長を遂げられるよう、監査役会の
一員としてブレーキの質の向上という形で経営の質を高めることに貢献したいと考えています。