大崎電気グループはグループビジョンとして“Global Energy Solution Leader”
をめざすことを掲げ、コア事業である国内でのスマートメーター事業にとどまらず、
これまで培ってきた技術をベースに、付加価値をつけた新たな製品、サービスの創
造、また、成長機会の大きな海外市場での競争力強化と収益向上への取り組みに注
力しています。

　そのために経営体制、評価、報酬制度の大幅な変革にも取り組んできました。
2019年2月から指名・報酬諮問委員会を設置し、私は委員長を務めていますが、目
標達成の努力や実績に基づく報酬のインセンティブなどにより業務執行の活性化を
一層図っていきたいと思います。また、2020年6月に執行役員制度に移行し、経営
と執行を分離しましたが、取締役会では中長期の展望を見据えて重要案件の議論を
深めていき、大胆に自己変革に取り組む経営をめざしていきます。

　大崎電気グループの主力ビジネスである電力量計の国内市場は安定していますが、

成長余地は限られています。そこで大崎電気のさらなる成長と市場価値を高めるため

に、2019年に「スマートメーターの付加価値創出」「新たなコアとなる製品・事業

の創出」「利益を重視したグローバル成長」「グループ経営基盤の強化」の4つの柱を

中心とした中期経営計画を策定し、発表しました。この4つの柱に経営資源を重点的に

配分することで、変革を進めてきました。

　この数年は新型コロナウイルス感染症による経済状況の停滞、世界的な半導体供給不足、

エネルギー価格の上昇をはじめとした物価の上昇、為替の急激な変動など、当社を取り

巻く状況は厳しいものとなっています。状況の変化に対応すべく計画の見直しを進めて

います。会社を取り巻くステークホルダーの利益を向上させるべく、社外取締役として

貢献していきたいと思います。

　大崎電気グループは、エネルギー・ソリューションを通じて世界に新たな価値を提供

する“Global Energy Solution Leader”になることをめざしており、取締役会でも活発

に議論が交わされています。
　

　大崎電気グループの最大の課題は、「収益力の強化」です。「稼ぐ力」がなければ、

将来に向けての投資も十分に行うことができません。投下資本が確実に利益に繋がる

構造とし資本効率を追求するためにも、例えば、ROICなどの指標を導入することに

より、社員一人ひとりが日常的に資本効率を意識できるようになるような基盤づくり

も必須と考えています。
　

　サステナブルな社会へ貢献していくためにも、One OSAKIとして価値観を共有し

グループ内のシナジーを高め、お客さまへの提供価値をさらに進化させる会社へと

成長できるよう、社外取締役として貢献してまいる所存です。

　大崎電気グループは、100年を超える歴史の中で着実に築き上げてきた「精密性」
「信頼性」「技術力」を駆使して強固な経営基盤を構築してきました。しかし、近年の事
業環境は国内外でパラダイムシフトの渦中にあってさまざまなリスクが複合的に顕
在化しています。そうした中で、単に「計る」電力量計メーカーから“Global Energy
Solution Leader”となることをビジョンとして掲げ、みずからを厳しく問いただし、
「ありたい姿」への自己変革に取り組んでいます。

　監査役監査について東京証券取引所プライム市場の上場企業は、グループガバナ
ンスの在り方や、監査に対する信頼性の確保がより高い水準で求められていますの
で、社外監査役として客観的な立場から取締役会などの重要会議、執行役員などと
の面談および常勤監査役の日常監査報告を通じて情報収集やリスクの実態把握に
努めています。そのうえで、経営課題などを他の監査役と共有して取締役会に報告す
る「監査総括」に提言として取り纏めています。

　私は、株主の負託を受けた監査役としての職責を果たすとともに、公正で透明な企
業運営を通じて日々の環境変化に適応し、当社グループの中長期的な企業価値の向
上のために貢献したいと思います。

　大崎電気グループは、近年、国内、海外ともに事業環境が大きく変化し厳しい状況
で推移する中、収益基盤の強化による収益向上、グループ経営基盤の強化に全力で
取り組んでいます。

　私を含め当社の監査役および監査役会は、法令に基づく「守り」の職責を果たすこ
とに加え、監査で得た情報をもとに経営陣に対し必要と考える意見を適切に述べ、グ
ループの持続的成長に貢献することも重要なことと考えています。その一環として
監査役会は、期末に、重点監査項目の実績、課題と今後に向けた提言を監査総括とし
て相当な時間をかけて取りまとめ、取締役会に報告しています。取締役会では、その
報告を真摯に受け止め、取締役会や経営協議会の場で、業務執行部門の個別検討・
取組報告、事業の成果の検証・評価を含む議論が重ねられています。

　また、サステナビリティの取り組み、人的資本戦略などプライム市場上場会社とし
てより高い水準で求められるコーポレート・ガバナンスについても注視しています。

　私は、社外監査役として、引き続き情報やリスクの把握、率直な意見表明に努め、当
社グループの持続的成長と企業価値の向上に貢献してまいる所存です。