大崎電気グループでは、従業員の多様性を尊重し幅広く活躍できる職場をめざすとともに、人財の育成や従業員のキャリアアップのためのサポートを推進しています。
大崎電気グループは、M&Aなどにより事業活動がグローバルに広がっていることから、従業員の多様性を尊重し、人種や国籍、性別、年齢などを問わず幅広く活躍できる職場をめざして取り組みを進めています。
大崎電気では、女性の採用を増やし、さらには女性が活躍できる風土、環境の整備を行うため、以下のように行動計画目標を進めています。
大崎電気 行動計画目標
目標1：2027年3月末までに、正社員に占める女性の比率を25％にする。
目標2：女性従業員のキャリア意識向上のため、女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施する。
- 大崎電気グループ（連結）：29.2%
- 大崎電気（単体）：21.9%
大崎電気では定年退職者を対象とした再雇用制度を採用しております。
2024年度は対象20名のうち20名を継続雇用し、制度利用率は100％となっています。また、2022～2024年度では対象44名のうち40名を継続雇用し、制度利用率は90.9％となっています。
※対象とは、休職や欠勤中の者（働ける状態にない者）を除いた者
- 大崎電気グループ（国内）：1.0%
- 大崎電気グループ（海外）：4.3％
大崎電気では、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援の一環として次のような取り組みを進めています。
出産・育児・介護休業、子どもの看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜労働の制限ならびに育児・介護短時間勤務などの制度の周知徹底と活用推進。
所定外労働時間の削減、有給休暇取得率の向上、テレワークの定着化など。
大崎電気グループは従業員の長時間労働の削減に取り組んでおります。
所定外労働時間として、36協定に基づき原則月45時間以内、最長月96時間（年間6回）を限度としています。
大崎電気では毎月、各事業所において安全衛生委員会を開催し、全ての従業員が安心・安全・やりがいをもって働くことができる職場環境等を整備しています。
また従業員への安全衛生教育を実施しており、2023年度は延べ310名が受講しました。
なお、2023年度に傷害や死亡につながる健康と安全関連の事件は発生しておりません。
【2023年度】 0件
【2023年度】 労働災害件数：0件（目標）｜ 重大な労働災害件数*：１件（実績）
【2024年度】 重大な労働災害件数*：0件（目標）
*4日以上の休業を含む
2024年1月現在、EDMIグループ（大崎電気の海外事業子会社であるEDMI Limited およびそのグループ会社）では、シンガポール・マレーシア・中国（深セン）・オーストラリアの４拠点においてISO45001の認証を取得しています。
（大崎電気グループ全体における取得拠点数割合：7.4％）
大崎電気では、取締役社長執行役員COOを最高責任者として、健康経営の取り組みを推進しています。
2025年には「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
（健康経営優良法人の認定は６年連続）
※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
【関連ページ】
健康経営の取り組み
労働安全衛生の一環として、「従業員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援、職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止すること」を目的にストレスチェック制度を設けています。さらに、ストレスチェック実施マニュアルを制定し、ストレスチェック制度の実施計画策定および計画に基づいて、会社の産業医および保健師を実施者として、原則全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。
教育プログラムの一環として、シンガポールで語学研修を実施しています。社員が語学学校に通いながら、現地にあるグループ会社で実務も経験します。語学力のみならず、大崎電気では、国際コミュニケーション力や異文化適応力の習得をめざした多様な経験を通して、グローバルな感覚を持った人財への成長を後押ししています。