大崎電気グループでは、従業員の多様性を尊重し幅広く活躍できる職場をめざすとともに、「同一労働同一賃金」の徹底を図るため、人財の育成や従業員のキャリアアップのためのサポートを推進しています。

ダイバーシティの推進

大崎電気グループは、M&Aなどにより事業活動がグローバルに広がっていることから、従業員の多様性を尊重し、人種や国籍、性別、年齢などを問わず幅広く活躍できる職場をめざして取り組みを進めています。

女性従業員の活躍

大崎電気では、女性の採用を増やし、さらには女性が活躍できる風土、環境の整備を行うため、以下のように行動計画目標を進めています。

 

大崎電気 行動計画目標

目標1:2027年3月末までに、正社員に占める女性の比率を25%にする。

目標2:女性従業員のキャリア意識向上のため、女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施する。

【全従業員に占める女性比率(2025年度)】
  • 大崎電気グループ(連結):27.4%
  • 大崎電気(単体):22.8%

60歳超人材の活躍(再雇用制度)

大崎電気では、定年退職者(60歳到達者)を対象とした再雇用制度を導入しており、年齢に関わらず、高いスキルや知識を発揮し活躍できる環境を整備しています。

2024年度は対象20名のうち20名を継続雇用し、制度利用率は100%となっています。また、2022~2024年度では対象44名のうち40名を継続雇用し、制度利用率は90.9%となっています。

※対象とは、休職や欠勤中の者(働ける状態にない者)を除いた者

障がいを持つ従業員の活躍

【全従業員に占める障がい者雇用率(2025年度)】
  • 大崎電気グループ(連結):1.0%
  • 大崎電気(単体):1.9%

ワーク・ライフ・バランスの実現(次世代育成支援対策の推進)

大崎電気では、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援の一環として次のような取り組みを進めています。

仕事と出産・育児、介護の両立支援

出産・育児・介護休業、子どもの看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜労働の制限ならびに育児・介護短時間勤務などの制度の周知徹底と活用推進。

働き方改革の推進

所定外労働時間の削減、有給休暇取得率の向上、テレワークの定着化など。

【所定外労働時間の削減について】

大崎電気グループは従業員の長時間労働の削減に取り組んでおります。
所定外労働時間として、36協定に基づき原則月45時間以内、最長月96時間(年間6回)を限度としています。

安全衛生

大崎電気グループでは、「大崎電気グループ 企業行動憲章」にもとづき、安全衛生の取り組みを重要な経営課題と位置づけ、従業員はもとより大崎電気グループのサプライチェーンに携わるすべての人々が安心、安全、やりがいを持って働ける職場環境を整備しています。

 

※ 派遣社員、請負事業者を含む

安全衛生の取り組み

・各事業所における安全衛生委員会の定期開催

・産業医や専門部会による月次パトロール

・安全管理者および衛生管理者による法定巡視

・時間外労働の厳格な管理(一定の残業時間を超過した場合、所属部門の上長および人事部へ通知)等

安全衛生に関するデータ

労働基準違反件数(大崎電気)

【2025年度】 :0件

労働災害件数(大崎電気)

2025年度目標

2025年度実績

2026年度以降の目標

労働災害件数 0件

労働災害件数 0件

無災害日数 730日

※ 労働災害件数: 4日以上の休業を伴う災害が発生した件数

● 休業災害度数率(LTIR)
休業災害度数率 = 労働災害による休業者数 ÷ 延べ労働時間 × 100万時間

※ 休業災害: 業務に起因し1日以上の休業を要した労働災害

※ 大崎電気: 大崎電気工業株式会社(単体)

※ 業界平均(製造業): 労働災害動向調査(厚生労働省 統計表)より引用

安全衛生教育

従業員への安全衛生教育を実施しており、2024年度は延べ483名が受講しました。

また、2025年度の実績としては、国内においてeラーニングを活用した「健康習慣化セミナー」および「女性の健康に関するセミナー」を実施しました。主な受講実績(受講率)は、健康習慣化セミナーが482名(89.0%)、女性の健康に関するセミナーが439名(81.0%)となりました。

労働安全衛生に関する認証取得

2024年1月現在、EDMIグループ(大崎電気の海外事業子会社であるEDMI Limited およびそのグループ会社)では、シンガポール・マレーシア・中国(深セン)・オーストラリアの4拠点においてISO45001の認証を取得しています。
(大崎電気グループ全体における取得拠点数割合:7.4%)

安全衛生に関連する事案

2025年度に傷害や死亡につながる健康と安全関連の事件は発生しておりません。

健康経営

大崎電気では、取締役社長執行役員COOを最高責任者として、健康経営の取り組みを推進しています。

2026年には「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
(健康経営優良法人の認定は7年連続)

※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
 

【関連ページ】
健康経営の取り組み

メンタルヘルス

労働安全衛生の一環として、「従業員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援、職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止すること」を目的にストレスチェック制度を設けています。さらに、ストレスチェック実施マニュアルを制定し、ストレスチェック制度の実施計画策定および計画に基づいて、会社の産業医および保健師を実施者として、原則全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。

キャリア形成や能力開発の支援

人材育成・公正な評価

【従業員育成研修・教育に費やされた時間(2025年度)】

大崎電気(社員数550名)において

  • 総時間:15,041時間
  • 一人当たり:29.9時間/年間
【従業員の自己都合による離職率(2025年度)】
  • 大崎電気グループ(連結):3.5%
  • 大崎電気(単体):2.4%
語学研修制度

教育プログラムの一環として、シンガポールで語学研修を実施しています。社員が語学学校に通いながら、現地にあるグループ会社で実務も経験します。語学力のみならず、大崎電気では、国際コミュニケーション力や異文化適応力の習得をめざした多様な経験を通して、グローバルな感覚を持った人財への成長を後押ししています。