大崎電気 環境憲章
大崎電気は、「計測制御及び情報通信に関する技術と製品、並びにシステムによるエネルギーマネジメントを通して、エネルギー・ソリューションを追求し、新たな価値を創造することで社会への貢献を果たすとともに、従業員の一人ひとりが環境保全への貢献、地域社会への貢献を図るという環境理念のもとに、地域及び地球の環境保全に寄与します。」を環境憲章として定めています。
- 大崎電気グループ（以下、大崎電気）は、製品の開発・設計段階から購買、製造、物流、販売、管理などの事業活動が環境に与える影響を的確に捉え、地域環境の保全ならびに地域との共存を企業活動の基本として行動します。
- 大崎電気は、法規制、条例、及びその他の要求事項を順守することはもとより、組織が同意した事項を含め、必要に応じ自主基準を設け、あわせて事業活動の見直し改善で汚染の予防に努めます。
- 事業活動の諸条件を反映した目的・目標を設定・運用し、さらに必要な見直しを行います。
- 技術的、経済的な事情を考慮のうえ、事業活動および製品が環境に与える影響を低減し、さらに循環型社会の実現を推進します。
- 化学物質の管理
法令等で定められた基準に基づき、製品中の化学物質を管理する - 環境負荷の低減
大気、水、土壌に排出する環境負荷物質（温室効果ガス等を含む）に関して、法令に定められた水準、もしくはそれ以上の自主的な目標を定め、環境負荷物質の低減に取り組む - 資源の効率的な利用
エネルギーや水、原材料などの資源利用に関して、自主的な目標を設定し、使用量の削減および効率的な利用に取り組む - 廃棄物の管理
廃棄物について自主的な目標を設定し、廃棄物の削減またはリサイクルに取り組む - 生物多様性の保全
事業が生態系に与える直接・間接的影響について検討を行い、生物多様性の保全に取り組む
- 環境パフォーマンス向上のため、定期的に内部監査・マネジメントレビューを行い、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
- この方針は、文書化し、大崎電気で働くまたは大崎電気のために働くすべての人に周知するとともに、社外からの求めに応じて公開します。
- 全員の参加により、上を実行して、「大崎電気工業 環境憲章」の実現を目指します。
制定 :2025年2月1日
大崎電気工業株式会社
取締役社長執行役員COO
渡辺光康
