大崎電気工業株式会社（以下、「当社」）は、奴隷労働・人身売買は大きなグローバル課題であり、事業活動を行う中で、強制労働や児童労働という形で起こりうるという認識のもと、自社並びにグループ企業（以下、「大崎電気グループ」という）、及びサプライチェーンを通して人権侵害を発生させない、また加担しないよう努めています。また、大崎電気グループは、国連の「国際人権章典」（世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約）、「国連グローバル・コンパクト」及び「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
大崎電気グループは企業理念「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」及びビジョン “Global Energy Solution Leader” を掲げ、スマートメーターなど電力量計の製造・販売、電気の計測・制御技術を活かしたエネルギーマネジメントサービスや IoT を活用したソリューションなどを提供しています。世界 13ヵ国に拠点を持ち、100 ヶ国以上に製品・サービスを提供、連結従業員数はおよそ3,000 人です。
東京証券取引所プライム市場に上場している当社は、大崎電気グループの事業持株会社であり、日本国内で事業を行っています。
海外事業は、 EDMI LIMITED を親会社とする EDMI グループが推進しており、当社は海外持株会社 OSAKI United International Pte. Ltd.を通じて EDMI グループを統括しています。英国では EDMI Europe Limited がスマートメーター及び通信ハブ、豪州では EDMI Pty Limited 等がスマートメーター及びソリューションサービスの開発・販売などの事業活動を行っています。
＜大崎電気グループの企業理念＞
https://www.osak i.co.jp/ja/profile/messag e/vision.html
＜大崎電気グループの企業・事業＞
大崎電気グループは、グローバルに事業を展開する事業者として、人権の尊重に関する各国の諸法令に適切に対応しています。英国では EDMI Europe Limited、豪州では EDMI Pty Limited 等がそれぞれ事業活動とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引のリスクに対する取り組みについて、法令に基づく年次報告を行っています。
大崎電気グループの活動において、直接・間接を問わず、現代奴隷の使用及び人身売買等の人権侵害が発生しないことを確実にすることを目的とした方針と取り組みは次のとおりです。
以下では、主に当社および国内グループ会社について説明します。
●人権リスクモニタリング体制
当社の経営幹部で構成されたコンプライアンス委員会のリスク管理体系に「人権リスク」を組み込み、大崎電気グループ全体のモニタリングを行っています。
●大崎電気グループ企業行動憲章
大崎電気グループでは、企業行動の指針である「大崎電気グループ企業行動憲章」に、「グローバル社会におけるすべての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行わない」ことや、「グループ社員の多様性を重視し、公正な労働条件と成長機会を提供する」こと、また、「実効性の高いガバナンス を構築してグループ全体に周知徹底を図り、サプライチェーンにも本憲章の精神による行動を促す」 ことを明記しています。
＜大崎電気グループ企業行動憲章＞
https://www.osak i.co.jp/ja/profile/messag e/charter.html
●コンプライアンス規程（マニュアル）
大崎電気グループ企業行動憲章に基づく業務上の指針である「コンプライアンス・マニュアル」には、「法規範の遵守」「人権尊重・差別禁止」「ハラスメントの禁止」「職場の安全衛生」「労働関係法の遵守」を明記しています。また、その解説本である「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」をグループ役職員の教育に活用しています。
●社内監査対応
当社では、人権リスクのモニタリングの一環として、「リスク自主点検制度」の監査5項目を、当社の各部署と各グループ会社に展開しました。2023年度は、監査を実施した全部門および各グループ会社において不適切な点は認められませんでした。今後も人権リスクの自主点検を継続します。
●ヘルプラインの設置
大崎電気グループでは、問題の早期発見・是正を図るため、全グループ従業員向けに人権に関する内容を含む、報告・相談の窓口であるヘルプラインによる通報制度を設けています。 国内においては、第三者機関の外部通報窓口も設置しており、匿名での通報も可能です。また、通報等を理由とした解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないとの責務を定めて通報者の保護を図っています。
●サプライチェーン・マネジメント(リスク評価を含む)
当社では、調達基本方針に「人権の尊重、及び関連法令の遵守を徹底」を明記し、当社ホームページにて開示するとともに、取引先への周知徹底を行っています。
＜調達基本方針＞
また、取引先から年１回入手する取引先調査票において、人権リスクへの取り組み状況を継続的に確認しています。さらに、購入先の品質監査時等にも人権対応状況のヒアリングを開始しました。
以上の取り組みを今後も継続的に実施していくことにより、サプライチェーンにおける人権リスクの把握を適切に行い、当社グループの人権リスクマネジメントの有効性を評価していきます。
●研修・教育
当社では、幹部職を対象にeラーニングを活用したハラスメント防止研修を実施、また人権に関するセルフチェック項目を盛り込んだ教育用冊子を社内イントラネットに掲示しました。国内グループ会社に向けても当該冊子を展開するなど、国内グループ全従業員に向けた啓発活動を推進しています。今後も、人権教育の継続と各グループ会社への展開を行うよう教育体制を整備していきます。
国内グループ会社のエネゲートでは、行動憲章に人権の遵守を記載し、周知徹底を促進しています。また、毎年人権教育を実施しており今後も継続していく予定です。
