2024年6月18日(更新)
大崎電気工業株式会社
【グループがめざすサステナビリティ】
当社グループは、企業理念(パーパス)「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」およびビジョン「Global Energy Solution Leader」のもと、ステークホルダーと協力し、環境の保全と社会の持続的な発展に貢献するとともに、グループの持続的な成長をめざします。
【サステナビリティ実現に向けてのマテリアリティ(重要課題)】
当社グループは、多様化する社会課題とグループの事業特性を考慮し、特に優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。マテリアリティに関連する事業活動を強化することで、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長をめざします。
1.環境負荷の低減
当社グループは、環境負荷の低減に貢献する製品・サービスを開発・展開し、その実現に貢献します。また、自社の事業活動についても環境負荷を減らす活動を推進していきます。
♦スマートメーターによる貢献
スマートメーターは、世界各国で導入が進む、電力計測機能だけでなく通信による遠 隔制御機能を有する電力送電網の重要なインフラ機器です。当社グループは、国内外でスマートメーターを通じて、測る・制御する技術を提供することにより、エネルギー効率の改善に貢献しています。
♦脱炭素ソリューションの推進
当社は、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やスマートメータリングシステ ム(SMS)に対応したエネルギー管理システム『O-SOL』を活用した、①CO2排出量の見える化、②CO2削減計画の立案支援、③CO2排出量の削減計画実行などのサービスを展開することで、社会の環境負荷低減に貢献していきます。
省エネ×脱炭素コンサルティング | サービスをさがす | 製品・サービス情報 | 大崎電気 工業株式会社 (osaki.co.jp)
♦研究開発の推進
国内では、社会全体の電力利用効率化に貢献するスマートメーターの研究開発や、脱炭素ソリューションを起点としたオープンイノベーションにより新たな価値を創造し、環境負荷の低減に貢献していきます。
研究開発 | 大崎電気工業株式会社 (osaki.co.jp)
海外では、主にオセアニアで展開しているスマートメーターと上位系システムをセットにしたトータルソリューションサービスを、今後他地域へ水平展開するための開発 を行っており、より多くの国における環境保全に貢献していきます。
♦自社拠点での温室効果ガス排出量の削減
脱炭素社会へ向けて、当社グループ国内外各拠点において排出される温室効果ガスの削減を推進していきます。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、「TCFD」)の提言へ賛同しています。TCFD 提言により推奨されるフレームワークを参考に気候変動対策への取り組み強化を進めていきます。
2.持続可能なまちづくりへの貢献
持続可能な都市化へ向けて、国内においては少子高齢化による人手不足や災害に対する 強靭さへの対応が課題となっています。海外では基本的なインフラサービスである電力の安定した供給が課題となっている地域もあります。このような課題解決へ向けて、当社グループは、「測る」・「制御する」技術をベースとした製品・サービスを通じて貢献していきます。
♦スマートメーターの付加価値創出
通信機能を有し遠隔からの制御が可能なスマートメーターは、送配電網のレジリエン ス強化や最適化などへの活用が期待されております。当社グループは、新たな付加価値を創出するスマートメーターの開発へ取り組んでいます。
♦現場の業務改善(顧客DX)の推進
当社は、賃貸住宅市場において管理業務の省力化に寄与しているスマートロックや、施設管理業務の負担を軽減する自動検針サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
スマートメータリングシステム | サービスをさがす | 製品・サービス情報 | 大崎電気 工業株式会社 (osaki.co.jp)
♦パートナーと連携した取り組み
当社は、共創の場としてオープンラボ「NEXT 100teX Lab」を開設し、大学研究室や自治体、ベンチャーなど業種・業界を超えた連携を推進しています。持続可能な社会の実現に向けて、パートナーの方々とともに、当社の電力計測・制御機器の開発技術をベースとした新たなソリューションの創出をめざしています。
♦グローバルな電力インフラへの貢献
当社グループはオセアニア、欧州を始めアジア・中東などグローバルに事業を展開しています。スマートメーター及びソフトを合わせたソリューション・サービスをさらに拡大し、各国の安定的・効率的な電力供給へ貢献していきます。
3.人権の尊重
当社グループは、自社並びにグループ企業及びサプライチェーンにおいて人権侵害を発生させない、また加担しないよう努めています。また、国連の「国際人権章典」、「国連 グローバル・コンパクト」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。 具体的には、企業行動指針である「大崎電気グループ企業行動憲章」に、「グローバル社会におけるすべての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行わない」ことを明記し、その徹底を図るため、人権に関する教育の実施や、取引先への人権に関する調査等を実施しています。なお、英国および豪州現代奴隷法にかかる声明を公表し、人権侵害の防止に取り組んでいます。
4.多様性を認め合う職場づくり、課題解決に貢献する人材の育成
当社グループは、社員一人ひとりが環境保全や社会課題に対して高いモラルを持ち、課題解決に向けて活躍する企業文化の確立へ向けて、人材の育成を推進しています。社員がその能力を発揮し成長できるよう、多様性を互いに認め合い、社員一人ひとりが安心、安全に、やりがいを持って働くことができる職場環境を整備します。
♦互いの違いを認め合い、多様性を活かす職場環境の整備
当社グループは、多様な属性や価値観、発想を持った従業員が安心、安全に働き、十分に活躍できるよう、職場環境・制度の整備を推進していきます。多様な人材の活躍は、重要課題の柔軟な解決に貢献すると考えています。国内では、従業員のライフス タイルやライフイベントによる働き方の変化に応じて選択できる、柔軟な勤務体制の整備に注力しています。海外では、文化的に多様性が浸透している地域が多くありますが、より良い職場環境の整備に努めています。
♦発想豊かで高いモラルを持つ人材の育成
当社グループは、従業員が社会の変化や課題に柔軟かつ発想豊かに対応することができるよう、様々な経験や学習ができる環境を提供していきます。国内では、従業員が 常に成長し、新たな挑戦や経験を積める環境を提供します。多彩な研修プログラムや 計画的な人事ローテーションなどを通じて、社員の自律的なキャリアアップをサポートしていくと同時に、柔軟な勤務体制やユニークな休暇制度によって、生涯学習とキャリアの両立を可能にします。海外では、シンガポール本社を中心に、オーストラリア、イギリス、マレーシアなど、多数の国に拠点があり、営業、開発、製造、管理などの各部門で専門性の高いプロフェッショナル人材が力を発揮できる職場環境を提供しています。また、これらの各部門間の連携強化へ向けて、グループ内コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。
人事制度 | 採用情報 | 大崎電気工業株式会社 (osaki.co.jp) キャリアアッププログラム | 採用情報 | 大崎電気工業株式会社 (osaki.co.jp)
♦健康経営の推進
当社は、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認証を取得するなど、健康経営を推進しています。社員を対象とした健康に関するセミナーの開催や、「がん対策推進企業アクション」などの各プロジェクトへの賛同など、継続的な活動を実施しています。
健康経営 | 従業員とともに | 社会とともに | サステナビリティ | 大崎電気工業株式会社 (osaki.co.jp)
5.ガバナンス体制の強化
当社グループは、企業理念のもとステークホルダーに対する責任を誠実に果たすため、 各施策によりグループ経営基盤の強化に努め、より持続的な成長を目指します。
♦コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しています。一層の経営の効率性、透明性を高め、公正な経営の実現に取り組んでいます。
♦リスクマネジメント
当社グループは、事業の持続的な発展のため、リスクの予防・軽減を図るとともに、発生した危機の被害の最小化と迅速な復旧のためのリスクマネジメントを推進してい ます。
♦コンプライアンス
ガバナンス体制の強化のためには、従業員が法令を順守し、高い倫理観をもって行動することが重要です。当社グループは、コンプライアンス・マニュアルの作成や、グループヘルプライン制度の整備などの活動を実施しており、今後も強化していきます。
【重要課題特定・PDCAプロセス】
STEP 1: 社会課題の抽出
当社は、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえて、当社グループにとっての重要性と社 会の要請の高さの観点から、グループが取り組むべき社会課題を抽出しました。
STEP 2: 重要課題の特定
当社は、抽出した社会課題のうち、当社グループ中期経営計画で策定した重点戦略に照らして、特に優先的に取り組むべき重要課題を特定しました。
STEP 3: 審議・承認
当社取締役会は、当社グループが取り組むべき社会課題のうち優先すべき重要課題の特定について審議し、承認しました。
STEP 4: PDCA マネジメント
重要課題の取り組みについては、当社取締役会が進捗状況を確認し、社会課題の動向や事業環境の変化を踏まえ、継続的な見直しを行います。
【推進体制】
当社グループは、サステナビリティにかかわる活動全般の推進を、取締役社長執行役員(代表取締役)を委員長としたサステナビリティ推進委員会にて行っています。
サステナビリティ推進委員会は、社長、副社長並びに各部門長で構成され、サステナビリティにかかわる活動の進捗確認や施策の審議をしております。サステナビリティ推進委員会の審議内容は取締役会に報告され、当社グループの経営方針に反映されています。
当社グループのサステナビリティ推進体制は次のとおりです。