大崎電気グループ（以下、大崎電気）は、企業行動指針である「大崎電気グループ企業行動憲章」において「公正かつ自由な競争、適正な取引、社会的責任を念頭においた調達を行う。また、政治・行政との健全な関係を維持する」ことを宣言しています。
事業活動を行う国・地域の現地法令を遵守し、いかなる場合でも直接・間接を問わず、腐敗行為※に関与しないことを約するため、腐敗防止に向けた方針を以下のとおり定めます。
※ この方針における「腐敗行為」とは、権限を濫用して不正な利益を得るあらゆる行為を指し、贈収賄、不正な利益を得るためのファシリテーション・ペイメント、過剰な接待・贈答品の授受、リベートやキックバックの不正収受等の横領行為、談合や癒着等の不正競争、マネーロンダリング等を指します。
Ⅰ． 本方針の適用範囲
- 本方針は、大崎電気のすべての事業活動に適用されます。
- 本方針は、大崎電気のグループのすべての役員・従業員（契約社員含む）を含む当社の事業活動に従事するすべての方に適用されます。
Ⅱ． 腐敗防止のための組織体制
- 大崎電気は、当社の事業活動に従事するすべての方およびサプライヤー様や事業における代理人等を含む関係者に対して、本方針の周知徹底を行い、腐敗防止を遵守するために必要な推進体制を確立します。
- 各国・地域に適用される腐敗防止関連法令・協定・ガイドライン等および本方針に違反する行為およびその疑いが認知された場合に速やかに相談・報告がなされる通報窓口を設置し、公平かつ公正な 運用に努めます。
- 本方針に違反する疑いのある事案を把握した場合には、速やかに事実関係を調査のうえ、適切な措置を講じます。
- 本方針に加え、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」および「大崎電気グループヘルプライン制度規程」等を運用し、腐敗行為の防止に多面的に取り組みます。
Ⅲ． 教育・研修の実施、方針の周知
大崎電気は、当社の事業活動に従事するすべての方に対し、贈収賄の禁止や内部通報制度の周知等、 腐敗防止に関する教育・研修を定期的に実施します。また、本方針をイントラネット等にて常時閲覧可 能とすることにより、社内での周知を図ります。
Ⅳ. 適正な会計処理と記録
大崎電気は、腐敗防止に関する法令とガイドラインおよび本基本方針の遵守に関する説明責任を果たすため、適切な内部統制システムのもと、支出に関する承認書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適切に保管します。
Ⅴ. サプライヤー様等への対応
大崎電気は、国内外のサプライヤー様など新規のビジネスパートナー選定にあたっては、本方針を書面を用いて説明するとともに、本方針への賛同と実践を求めます。
Ⅵ. モニタリングと継続的改善
大崎電気は、腐敗防止の取組み・遵守状況について、事業活動を行う国・地域や事業内容のあらゆる腐敗のリスクに応じた定期的な内部監査を行い、腐敗防止体制が機能しているかを評価します。また、その結果を踏まえ、必要に応じて本方針とその遵守手続について改善を図ります。
Ⅶ. 通報窓口の設置と運用
大崎電気は、各国・地域に適用される腐敗防止関連法令・協定・ガイドライン等および本方針に違反する行為およびその疑いが認知された場合に、速やかに相談・報告がなされる内部通報窓口を設置します。通報がなされた場合は、通報者や通報内容に関する秘匿性を確保するとともに、通報者は通報したことをもって不利益を被ることのないよう、通報者への不利益な取り扱いをすべて禁止します。
Ⅷ. 違反への対処
大崎電気は、当社の役員・社員が腐敗防止関連法令や本方針に違反した場合は、社内規定、就業規則等に則り厳正に対処いたします。また、お取引先様の役員・社員による腐敗行為の計画、実施または加担・関与の事実を知った場合は、速やかにお取引様に通知するとともに、以降のお取引を停止いたします。
制定 :2025年2月1日
大崎電気工業株式会社
取締役社長執行役員COO
渡辺光康
特に海外において、腐敗リスクが高い国・地域で事業を行う場合は「腐敗防止方針」の徹底を図るだけではなく、必要に応じて従業員へのインタビューや内部監査プロセスに基づく調査等を実施します。
その結果に基づき、現地ビジネスにおけるコンプライアンスリスクを分析し、リスクの内容や程度、想定される影響に応じた対策の立案と実行（実行支援）を図ります。
2023年度に、上記「腐敗行為」に該当する行為により就業規則に基づき解雇された社員数は2名でした。
また、腐敗に関連して行政当局より課された罰金はありません。
