大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡辺 光康）は、環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（NGO）であるCDPから、「気候変動」に関する調査において3年連続で「B」評価に認定されました。
当社グループは、主力製品であるスマートメーターの普及を通じてエネルギー効率の改善に貢献するとともに、エネルギー管理システムを核とした「CO2排出量の見える化」「CO2削減計画の立案支援」「CO2削減計画の実行支援」などのソリューションをお客様に提供し、社会における温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。
当社グループにおける温室効果ガスの排出削減を確実に進めるためには、2030年度までにScope1･2の排出量を46%削減（2013年度比）する目標を掲げています。昨年7月にはSBT（science-based targets）※1 短期目標の認定取得に向けて、認定機関であるSBTi（SBTイニシアチブ）※2 にコミットメントレターを提出いたしました。
今後も、当社グループの企業理念（パーパス）である「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」の実践を通じて、CO2を中心とする温室効果ガス排出量･削減量の見える化を促進し、その削減に貢献してまいります。
＜CDP（Carbon Disclosure Project）について＞
CDPは、ロンドンに本部を置く国際的な非政府組織で、世界の企業や都市に対して気候変動対応の戦略や温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みなどを評価する世界有数のESG評価機関です。世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、気候変動に関する取り組みと情報開示において、「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の8段階で評価します。
※1 SBT（science-based targets）：
パリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。短期目標では5〜10年先の目標年とする。
※2 SBTi（SBTイニシアチブ）：
CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が協働で運営するイニシアチブ。
参考：
■大崎電気グループ サステナビリティ基本方針
https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/Sustainability.html
■大崎電気グループのマテリアリティ目標
https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/materiality.html
■統合報告書2024
https://www.osaki.co.jp/ja/ir/library/annual.html