1.はじめに

本声明は2015年に成立した英国現代奴隷法、及び2018年に成立した豪州現代奴隷法に沿って開示するものです。

当社は、自社並びにグループ企業(以下、「大崎電気グループ」という)、及びサプライチェーンを通して人権侵害を発生させない、また加担しないよう努めています。奴隷労働・人身売買は大きなグローバル課題であり、事業活動を行う中で、強制労働や児童労働という形で起こりうるという認識を持っております。

以下に、大崎電気グループの活動において、直接・間接を問わず、現代奴隷の使用及び人身売買等の人権侵害が発生しないことを確実にすることを目的とした取組みについて説明します。

 

2.大崎電気グループの事業と組織

大崎電気グループは“Global Energy Solution Leader”をビジョンに掲げ、スマートメーターなど電力量計の製造・販売、電気の計測・制御技術を活かしたエネルギーマネジメントサービスやIoTを活用したソリューションなどを提供しています。世界14ヵ国に拠点を持ち、100ヶ国以上に製品・サービスを提供、連結従業員数は3,000人を超えています。

東京証券取引所第一部に上場している大崎電気工業株式会社は、大崎電気グループの事業持株会社であり、日本国内で事業を行っています。

海外事業はEDMI LIMITEDを親会社とするEDMIグループが推進しており、大崎電気工業株式会社は海外持株会社OSAKI United International Pte. Ltd.を通じてEDMIグループを統括しています。英国ではEDMI Europe Limitedがスマートメーター及び通信ハブ、豪州ではEDMI Pty Limited等がスマートメーター及びソリューションサービスの開発・販売などの事業活動を行っています。

 

  <大崎電気グループの企業理念>

  https://www.osaki.co.jp/ja/profile/message/vision.html

 

<大崎電気グループの企業・事業>

https://www.osaki.co.jp/ja/profile/group.html

 

3.奴隷労働・人身売買防止に関する方針および取組み

●大崎電気グループ企業行動憲章

大崎電気グループでは、企業行動の指針である「大崎電気グループ企業行動憲章」に、「グローバル社会におけるすべての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行わない」ことや、「グループ社員の多様性を重視し、公正な労働条件と成長機会を提供する」こと、また、「実効性の高いガバナンスを構築してグループ全体に周知徹底を図り、サプライチェーンにも本憲章の精神による行動を促す」ことを明記しています。

 

 

<大崎電気グループ企業行動憲章>

https://www.osaki.co.jp/ja/profile/message/charter.html

 

●コンプライアンス規程(マニュアル)

     大崎電気グループ企業行動憲章に基づく業務上の指針である「コンプライアンス・マニュアル」には、「法規範の遵守」「人権尊重・差別禁止」「ハラスメントの禁止」「職場の安全衛生」「労働関係法の遵守」を明記しています。また、その解説本である「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」(EDMIグループでは、「EDMI General Compliance Rule」)をグループ役職員の教育に活用しています。

   

●ヘルプラインの設置

大崎電気グループでは、問題の早期発見・是正を図るため、国内外の全グループ従業員向けに人権に関する内容を含む、報告・相談の窓口であるヘルプラインによる通報制度を設けています。国内においては、第三者機関の外部通報窓口も設置しており、匿名での通報も可能です。また、通報等を理由とした解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないとの責務を定めて通報者の保護を図っています。

 

●サプライチェーン・マネジメント

大崎電気グループの主要な生産拠点は日本、マレーシア、中国、インドネシアです。世界各国のサプライヤーから原材料・部品を調達しているほか、一部工程または一部製品の生産を外部パートナーに委託しています。

大崎電気工業では、環境負荷低減と持続可能な循環型社会の実現を目指し、グリーン調達を推進しています。サプライヤーに対してグリーン調査を実施し、調達先選定の参考にしているほか、環境保全に対する継続的な取り組みと改善を要請しています。

また、EDMIグループでは、サプライヤーの品質管理監査の一環として、労働者の安全、健康、労働環境に関する調査を実施しています。

今後は人権や労働に関する観点を含め、S(社会)側面からサプライチェーン管理強化の在り方を検討していきます。詳細は、「4.今後の計画」をご参照ください。

 

4.今後の計画

大崎電気グループで働く全ての従業員が、人権や労働に関する社会課題への意識を高め、「大崎電気グループ企業行動憲章」並びに「コンプライアンス・マニュアル」等に明記されている個人の人権を尊重した事業活動の推進に向けて、より一層の理解を深め、具体的行動が内発されるように、情報提供等を通じて、国内外の従業員の教育に積極的に取り組んでいきます。

そのために、まず大崎電気グループ企業内において、各社・各部署における自主点検の仕組みなどを充実させることで、人権リスク管理を強化いたします。

さらに、人権侵害は、グループ企業内に留まらず、サプライチェーン上で発生する可能性が高いとの認識に基づき、今後はサプライチェーンにおける人権の尊重を更に確実なものとするよう、サプライヤーの状況を確認し、指導や要請ができるよう手順を整備していきます。

 

 

本声明は2020年11月17日開催の当社取締役会にて承認され、取締役社長執行役員(代表取締役)の渡辺光康により署名されました。

 

2020年11月17日