中期経営計画(2025~2027年3月期)

当社グループは、企業理念(パーパス)である「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」 のもと、2025年3月期から2027年3月期を対象とする中期経営計画を策定いたしました。

更新日:2024年5月9日

基本方針

グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、グループの持続的な成長を目指すことを基本方針とします。
国内計測制御事業においては、スマートメーター事業を主軸としつつ 、社会のニーズをとらえてGXサービスやスマートロックなどのソリューション事業を拡大します。
海外計測制御事業においては、スマートメーターと上位系システムのセット販売の推進や組織改革により、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。
これらの戦略を支えるためのグループ経営基盤の強化にも取り組み、持続的な利益の創出による企業価値の向上 を目指します。計数目標としては、最終年度である2027年3 月期に営業利益90億円を達成することを目標とします。

重点戦略

① スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供
国内においては、2027年3 月期から本格導入が始まる第 2 世代スマートメーターの最適な生産体制を構築し、確実な収益確保をめざします。同時に、再生可能エネルギーや電動車の利用拡大を見据えた直流計器の投入など、社会インフラへ新たな価値を提供し市場を開拓します。


② デジタル技術を活用した現場の業務改善(顧客DX)の支援
賃貸住宅市場で管理業務の省力化に寄与しているスマートロックにおいて、新製品の投入やパートナーとの連携強化により、賃貸住宅市場、その他の住宅市場や法人事業所等への導入拡大を図ります。また、施設管理業務の負担を軽減する自動検針サービスにおいて、新規導入および既存顧客の交換需要を獲得します。

③ 脱炭素社会の実現に向けたトータル G X サービスの提供
脱炭素化のニーズの高まりをとらえ、エネルギーマネジメントサービス では、現状の顧客である多店舗展開を行う流通小売業だけではなく、他業種への新規顧客開拓を進めます。また、既存顧客へのより付加価値の高いGXソリューションの提案により収益力を高めるとともに、次の成長の柱となる事業 基盤の構築を進めます。


④ 利益を重視したビジネスへの変革
海外においては、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカの各地域において次の施策に取り組み、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。

  • 市場特性に合わせた高付加価値ソリューションの提供
  • 産業用メータービジネスの再強化
  • 低収益ビジネスからの撤退
  • 組織改革

 

⑤ グループ経営基盤の強化
グループ全体で次の施策に取り組み、経営基盤を強化します。

  • グループ人材育成・活用の強化
  • グループリスク管理の強化
  • バランスシートの効率化とキャッシュの最適配分
  • サステナビリティ活動の推進

中期経営計画の計数目標

連結計数目標

  (単位:百万円)

24年3月期(実績) 25年3月期(計画) 26年3月期(計画) 27年3月期(計画)
売上高 95,147 90,000 95,000 100,000
営業利益 5,874 4,700 5,500 9,000
当期純利益 2,407 2,000 3,500 5,500
ROE(%) 5.0 4.0 6.5 10.0

セグメント別

  (単位:百万円)

24年3月期(実績) 25年3月期(計画) 26年3月期(計画) 27年3月期(計画)
売上高 国内計測制御事業 55,244 53,500 56,000 59,500
海外計測制御事業 39,436 36,000 38,500 40,000
不動産事業 466 500 500 500
営業利益 国内計測制御事業 4,451 2,600 2,600 5,400
海外計測制御事業 1,155 1,800 2,600 3,300
不動産事業 277 300 300 300

※ 売上高は外部売上

上記の計画は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。