大崎電気グループは、役職員が法令・定款、社内規程及び社会規範等を遵守するための「大崎電気グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるほか、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」を発行し、その周知徹底と遵守の推進を図っています。

コンプライアンスの基本方針

大崎電気グループは、コンプライアンスの基本方針を以下のとおり宣言しています。

 

「大崎電気グループの役職員は、全ての法令及びその精神を遵守し、社会的良識をもって行動することを基本とし、『大崎電気グループ企業行動憲章』に定めた原則に基づき、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。」

コンプライアンス・マニュアルの策定

コンプライアンスの基本方針のもと、役職員一人ひとりのコンプライアンスに係る具体的な行動指針を示すものとして、22項目の規定を「コンプライアンス・マニュアル」として制定し、その解説本として、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」を発行し、啓蒙活動を推進しています。

総則
●法規範の遵守
 

社会との関係
●反社会的勢力との関係遮断
●環境保全・保護
 

顧客・取引先・競争会社との関係
●製品の安全性
●独占禁止法の遵守
●購入先との適正取引・下請法の遵守
●不正競争の防止
●接待・贈答
 

投資家等との関係
●経営情報の開示
●インサイダー取引の禁止
●株主への利益供与の禁止

社員との関係
●人権尊重・差別禁止
●ハラスメントの禁止
●職場の安全衛生
●労働関係法の遵守

 

会社・会社財産との関係
●就業規則等の遵守
●適正な会計処理
●利益相反取引等の禁止
●企業機密の管理
●会社資産の適切な使用
●情報システムの適切な使用
●知的財産権の保護

 

大崎電気グループヘルプライン

大崎電気グループでは、組織的または個人的な法令違反および不正行為に関する通報または相談の適正な処理の仕組みとして「ヘルプライン制度」を設け、コンプライアンス経営の強化を図っております。
通報の窓口は、社内のほか経営陣から独立した外部窓口として法律事務所にも設置しており、また、通報等は匿名も認め、方法は口頭・書面・電子メールその他によるものとし、通報等をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないとの責務を定め通報者の保護を図っています。