大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡辺 光康、以下「当社」）は、持続可能（サステナブル）な社会の実現と当社の持続的な成長の両立に必要なＣＳＲ関連の４つの方針を制定し、運用を開始いたしましたのでお知らせいたします。
「大崎電気グループ企業行動憲章」と一体的に運用することで、ＣＳＲの取り組み強化を図ります。
記
Ⅰ．方針制定のねらい
当社はこれまで持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と自社の持続的な成長の両立を図るため、「大崎電気グループ企業行動憲章」（２００４年）を制定し、それに基づく様々な取り組みを進めてきました。
近年、企業活動のグローバル化や事業の多様化の進展に伴い、企業活動が社会に与える影響も従来になく拡大しています。こうしたなか、当社が持続可能な社会の実現と自社の持続的な成長を両立させていくためには、従来の「大崎電気グループ企業行動憲章」に加え、具体的な領域ごとの行動方針を明確化し、その方針に基づく取り組みをサプライチェーン全体で実践していくことが必要です。
こうした課題認識のもと、当社が果たすべき社会的責任をＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点でとらえ、整備が必要と判断した４つの方針を新たに制定いたしました。
Ⅱ．新たに制定した方針
Ⅲ．方針策定にあたっての考え方
各方針の策定にあたっては、「大崎電気グループ企業行動憲章」の理念をベースとしつつ、世界的な環境・社会課題に対応した取り組みを進めるため、「世界人権宣言」や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範・法令・国際標準のほか、世界的なＣＳＲ推進組織「RBA」の行動規範、電機・電子業界のガイドラインである「JEITA（電子情報技術産業協会）」の「責任ある企業行動ガイドライン」等を参考に、当社独自の課題感と行動方針をできるだけわかりやすい表現を用いて明文化しています。
Ⅳ．制定日
２０２５年２月１日
Ⅴ．今後の取り組み
１．方針の社内浸透
各方針を当社従業員が確実に理解し、方針の内容を自分の課題としてとらえ実践する（＝自分ごと化する）ことを目的に、社内研修・オンライン研修・社内広報などを通じた社内浸透を図ります。
２．サプライチェーン全体での実践
すべての事業を自社で完結することが難しい現在の事業環境下では、各方針に基づく行動実践はサプライチェーンを構成するサプライヤーのみなさまと足並みを揃えた取り組みが不可欠です。調達部門を通じてサプライヤー様各社に対し各方針へのご理解と実践を要請いたします。
なお、サプライチェーン全体での取り組みを確実なものとするために、「大崎電気グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン」をあわせて策定いたしました。（２０２５年４月以降サプライヤー様へのご案内を開始予定）
■大崎電気グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン
https://www.osaki.co.jp/ja/files/supplychain_guideline.html
３．定期的なアセスメント
各方針の取り組み状況と実践上の課題は、定期的に実施するセルフアセスメント、当社監査部門における内部監査、第三者による評価（方針により対応内容は異なる）を通じて見える化します。
そのうえで、問題点を明らかにし、その是正・改善・軽減（またはその支援）に取り組みます。
○ 大崎電気グループのサステナビリティへの取り組み
