健康経営宣言
健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
最高健康責任者からのメッセージ
私は「変わる、ＯＳＡＫＩ」をキャッチフレーズに、柔軟な発想をもって変化、発展していくことの重要性や、これからの大崎電気の将来性などを常々語ってきました。しかし、何かを変える、または自分自身が変わるためには、相当なエネルギーが必要です。つまり、「変わる、ＯＳＡＫＩ」を体現するには、社員が心身ともに健康でなければなりません。
新型コロナウイルスの影響により、我々の生活様式は一変しました。今後も感染リスクを避けるため、デジタル化やリモート化は一層促進されていくと思いますが、大崎電気は“アナログの温かみ”を忘れない企業でありたいと思っています。
大崎電気は、２０２０年３月に「健康経営優良法人２０２０（大規模法人部門）」に認定されました。今後も社員の健康を守りながら、豊かな関わり合いを維持できる社会を目指して、歩み続けてまいります。
最高健康責任者
取締役社長執行役員 渡辺 光康
健康経営推進体制
健康経営優良法人認定
健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社員をはじめこれから就職を希望される方々やお取引先様などのいわゆるステークホルダーから「社員の健康管理を経営的視点で捉え戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的評価を受けられるよう環境を整備していくことを目標としています。
当社は２０２０年３月２日に「健康経営優良法人 ２０２０（大規模法人部門）」の認定を取得しました。
※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
2020年度の目標値及び重点支援策
当社ではグループ行動憲章に「健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現」を掲げ、社員の健康支援活動に取り組んでおります。
毎年の健康診断結果から見えてくる当社の健康課題を把握し、より適正な数値へと戻すため目標値を掲げ（Plan）、その達成に向けた健康支援策を実施（Do）しています。
当社では、これまでに４０歳以上の全社員を対象とした人間ドックの費用補助（実質無償）や食生活セミナー、トップスポーツ（ハンドボール）による地域貢献などを行ってきました。より重要度が高くプレゼンティーズム効果も高いと思われる項目を選定し、その上で改善に向けて講じることができる健康支援策を定め、施策実施により改善が見込まれる数値を目標値としています。
目標値の達成状況や健康支援策の実施状況は定期的に検証（Check）を行い、社員にとってより効果的な目標や健康支援策を策定（Action）できるよう努めていきます。
＜ 重点支援策 ＞
二次検診受診の向上（受診勧奨の強化及び環境整備）
当社はメーカーのため国内に工場を有しています。工場に勤務する社員は、二次検診受診のために外出することが難しく、結果受診率の低下につながっています。
この状況を解消するため、会社ぐるみで『二次検診の受診勧奨を強化』をし、受診率の飛躍的向上を目指します。
＜二次検診受診率向上に向けた支援策＞
①二次検診が必要となった社員及び所属長に直ちに受診案内を送付し、該当社員の速やかな受診を促す
②より受診しやすくするために、工場内で巡回車による管理検診を実施する（※管理検診…6ヶ月後再検査）
喫煙率の低下
当社の２０１９年度の喫煙率は、わずかながら上昇しました。喫煙によるリスクについては、多くの方が知るところですが、それに加え２０２０年に入ってからは新型コロナウイルスに対する感染リスクも見逃すことはできません。
日本呼吸器学会やＷＨＯなどの情報によると、喫煙の習慣や長期間の喫煙によって起こりやすいとされる慢性閉塞性肺疾患のある人が新型コロナウイルスを発症すると重症化しやすいことが指摘されています。
喫煙時はマスクを着けずに深い呼吸を繰り返し、喫煙室内では人同士が会話によるしぶきが届く距離に密集しやすいため飛沫感染の原因となります。さらに、ドアノブや手すりなどを触った指でタバコを持って口にくわえるため、これも接触感染の原因になります。
よって当社では、『喫煙率の低下』を目標に掲げ、健康支援を行います。
＜喫煙率の低下に向けた健康支援策＞
①毎年５月３１日を禁煙デーと定め、喫煙所を終日利用停止する
②禁煙セミナーを開催し、喫煙による健康影響などについて理解を深める
③禁煙プログラムを設けて禁煙希望者を積極的に支援する
・禁煙外来治療費の補助（上限２万円＝実質自己負担０円）
・禁煙セミナーの開催
・禁煙達成者に対する表彰金の支給
健康管理
社員一人一人が心身ともに健康を維持できるよう、健康診断の検査項目や補助の拡充、産業保健スタッフとの連携など様々な支援策を行っています。
独自の健康診断
４０歳以上の社員には、定期健康診断に代えて全員人間ドックの受診、３５歳未満の従業員には、法定項目の健康診断に加えて血液検査、心電図検査を義務付けています（自己負担0円）。
また、有所見者へは二次検診の受診勧奨を行うとともに、産業医による面談の実施など産業保健体制を整備し、社員の健康管理を支援しています。
産業医・保健師との連携、フォロー
産業医・保健師が定期的に各事業所へ訪問し、相談日を設けています（電話やメールでの相談も可能）。
また、ハイリスク者へは産業医が面談を実施し、健診結果や生活習慣について面接指導を行っています。
感染症対策
インフルエンザの予防対策として、本社・埼玉事業所においては、予防接種を事業所内で実施しています（自己負担0円）。
また、営業所など事業所内接種が難しい社員に対しては、補助金支給を行うなど接種率向上に努めています。
【２０１９年度実績：４１１人】
健康維持・増進
社員一人一人が自発的に自身の健康について考えることができるよう、社内掲示板等による情報発信などきっかけづくりとなる支援策を行っています。
健康セミナーの開催（健保とのコラボヘルス）
・食生活セミナー
「５色のバランス健康法」をテーマに食生活セミナーを開催しました。（本社・埼玉事業所）
５色の食材とはどのように分類されるのか、どの食材が足りていないのか従業員が自身の食事の摂り方について興味関心を持てる内容になっています。
・新入社員向け健康セミナー
「食と睡眠」をテーマに新入社員向け健康セミナーを開催しました。
４月に入社し、生活のリズムが大きく変わり、生活習慣が乱れがちな新入社員時に、健康管理の大切さや適切な生活習慣について学ぶ機会を作ることで、若い年代から自身の健康について興味関心を持てる内容になっています。
ウォーキング大会の開催（健保とのコラボヘルス）
健保組合と連携して、スマートフォンアプリを利用したウォーキング大会を開催しています（年１回）。
同僚や家族と一緒に参加できるチーム戦では、お互い励ましあいながら目標の１万歩を目指し、健康だけでなく社内のコミュニケーション活性化にも繋がっています。
がん対策推進企業アクションへ参加
「がん対策推進企業アクション」とは、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、がんと前向きに取り組む社会気運を醸成し、がん検診受診率５０％超を目指す国家プロジェクトです。
（当社の取り組み）
・小冊子「がん検診のススメ」配布
・３５歳未満子宮頸がん検査の費用補助
・がんに関する情報提供（毎月ニュースレターの発行、セミナー開催 等）
スマート・ライフ・プロジェクトへ参加
スマート・ライフ・プロジェクトとは、「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が遅れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。
当社はプロジェクトに賛同し、この運動に参加しています。
今後の取り組み
全社員に対し健康に関するアンケートを実施予定。
アンケートから得られた結果や社員からの意見を参考に、より社員の健康や生産性（アブセンティーズム、プレゼンティーズム等）向上に有効と思われる支援策を立案し、実施していきます。
また、２０２１年度からは、埼玉事業所において二次検診（管理検診）を工場内で受診ができるよう環境を整備するなど、今後も社員に寄り添い、心身ともに健康でいきいきと働くことができるよう積極的に支援していきます。
