大崎電気グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、ガバナンス体制の充実を図っています。

基本的な考え方

「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」大崎電気グループは、この企業理念のもと、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまの利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しています。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正な経営の実現に取り組んでいきます。

基本方針

大崎電気グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの基本方針を以下のとおりとします。
(1) 株主の実質的な権利と平等性を確保していく。
(2) 株主以外の取引先、金融機関、社員、地域社会などの様々な利害関係者とも適切な協働関係を確保していく。
(3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保していく。
(4) 取締役・監査役および取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を適切に果たしていく。
(5) 株主と合理的な範囲内で建設的な対話を努めていく。

経営体制

大崎電気は、監査役制度を採用し監査役会を設置、社外監査役を含めた監査役監査体制により経営監視機能を果たしています。監査役会は4名で構成され、うち2名が独立性のある社外監査役となり、社外からのチェック機能役を果たし、経営監視機能の独立性、客観性を確保しています。
また、取締役会は15名で構成され、うち2名は独立性のある社外取締役です。社外取締役が取締役会の一員として経営に参画するため、大崎電気の経営全般についての適切な助言が得られます。これにより取締役会の意思決定機能および監視機能が強化されるので、大崎電気の企業価値の向上に資するものと考えます。
取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務の執行状況を監督する機関と位置付けています。取締役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運営に努めています。
また、取締役会の補佐機能として、原則として常務取締役以上で構成される経営会議を原則週1回開催し、日常の業務執行に関する事項や経営課題などに関する審議を行っています。
なお、2019年2月からは、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置して関与させることで、指名・報酬に関する手続きの公正性・客観性・透明性を強化しています。

社外役員について

大崎電気は、豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有し、かつ経営陣から独立している人物を独立社外取締役または独立社外監査役として選任、独立した第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視および監査が期待できるものと考えています。
大崎電気では、東京証券取引所の上場管理などに関するガイドラインなどを踏まえた社外役員の独立性判断基準を定め、社外役員の選任に当たっては、当該基準に基づき実施します。

「指名・報酬諮問委員会」設置について

大崎電気は、取締役などの指名・報酬などに関する手続きの公正性・客観性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年2月13日に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。
「指名・報酬諮問委員会」は、取締役ないしは監査役である委員7名で構成され、その過半数は独立社外取締役および独立社外監査役から、委員長は独立社外取締役から選定しました。
「指名・報酬諮問委員会」の役割は右記のとおりです。
(1) 取締役および監査役の選解任に関する事項
(2) 社外役員の独立性基準
(3) 代表取締役の選定および解職に関する事項
(4) 役付取締役の選定および解職に関する事項
(5) 取締役の報酬制度および報酬決定の方針
(6) 取締役の個人別の報酬等の内容
(7) 取締役および監査役の報酬限度額に関する事項
(8) その他、取締役会が必要と判断した事項

取締役会の実効性評価

大崎電気は、取締役会の実効性について持続的な向上を図るため、定期的に分析・評価を行い、必要に応じて改善に取り組む方針です。
2019年3月期から、外部コンサルタントの監修のもと、すべての取締役および監査役にアンケートを実施し、その結果に基づいて取締役会で現状を確認しました。そして、取締役会全体の実効性に関する分析および評価を行い、当社の取締役会は適切に運営され、実効性が確保されていることを確認しています。