コーポレート・ガバナンス

1.【コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方】
 当社の企業理念は、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」というものであり、当社は、この企業理念のもと、株主をはじめとする利害関係者の利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しております。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正な経営の実現に取り組んでいきます。

2.【コーポレート・ガバナンスの基本方針】
 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの基本方針を以下のとおりとします。
(1)株主の実質的な権利と平等性を確保していく。
(2)株主以外の取引先、金融機関、社員、地域社会などの様々な利害関係者とも適切な協働関係を確保していく。
(3)会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保していく。
(4)取締役・監査役および取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を適切に果たしていく。
(5)株主と合理的な範囲内で建設的な対話を努めていく。

3.【コーポレート・ガバナンス体制】
 
当社は監査役制度を採用しております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役監査体制により経営監視機能を果たしております。監査役は4名で構成され、うち2名が社外監査役かつ独立役員となっており、社外からのチェック機能を果たし、経営監視機能の客観性、中立性を確保しております。
 また、取締役は15名で構成され、うち2名は独立性のある社外取締役であります。社外取締役は取締役会の一員として経営に参画するため、当社の経営全般についての適切な助言が得られ、取締役会の意思決定機能及び監視機能が強化され、これにより当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
 取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務の執行状況を監督する機関と位置づけております。取締役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運営に努めております。
 また、取締役会の補佐機能として、原則として常務取締役以上で構成される経営会議を原則週1回開催し、日常の業務執行に関する事項や経営課題等に関する論議を行っております。

4.【社外役員について】
 当社は、豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらにもとづく高い見識を有し、かつ当社経営陣から独立している方を独立社外取締役または独立社外監査役として選任しており、独立した第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
 このため、当社は、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドライン等を踏まえた社外役員の独立性基準を定め、社外役員の選任にあたっては、当該基準に基づき実施します。