コンプライアンス

会社法による内部統制システム構築の要請や最近の企業不祥事の頻発などから、コンプライアンス(法令等遵守)の重要性はますます高まっており、コンプライアンス違反は、企業に対する社会からの信頼を失うばかりか、その企業の存続さえ左右することにもなりかねません。
当社においても、「大崎電気グループ企業行動憲章」の冒頭で「役職員は、全ての法令及びその精神を遵守し、社会的良識をもって行動することを基本とする」とコンプライアンスの基本方針を宣言しています。そして、その基本方針のもと当社役職員等の一人ひとりのコンプライアンスに係る具体的な行動指針を示すものとして、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、以下の22項目について規定しています。
また、22項目の解説本として、「コンプライアンスハンドブック」を発行し、啓蒙活動をより一層推進しています。

【総則】

法規範の遵守

【社会との関係】

反社会的勢力との関係遮断

環境保全・保護

【顧客・取引先・競争会社との関係】

製品の安全性

独占禁止法の遵守

購入先との適正取引・下請法の遵守

不正競争の防止

接待・贈答

【投資家等との関係】

経営情報の開示

インサイダー取引の禁止

株主への利益供与の禁止

【社員との関係】

人権尊重・差別禁止

ハラスメントの禁止

職場の安全衛生

労働関係法の遵守

【会社・会社財産との関係】

就業規則等の遵守

適正な会計処理

利益相反取引等の禁止

企業機密の管理

会社資産の適切な使用

情報システムの適切な使用

知的財産権の保護