企業行動憲章

大崎電気グループ企業行動憲章

2004年1月14日制定
2007年10月1日改定
2011年10月1日改定
2018年 3月1日改定

私たち大崎電気グループは、公正かつ自由な競争のもと、自らの成長とグローバル社会の発展に寄与します。

大崎電気グループの役職員は、すべての法令及びその精神を遵守し、社会的良識をもって行動することを基本とし、以下の原則に基づき、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。

1.【持続的な成長】
エネルギーに関連する、安全・高品質かつ高付加価値の製品・サービスを提供するグローバル企業グループとして、持続的な成長を目指します。

2.【公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話】
企業情報を積極的かつ公正・タイムリーに開示し、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行いながら、信頼関係の構築と企業価値の向上を図ります。

3.【お客さまとの信頼関係】
お客さまに常に信頼いただけるよう、製品・サービスに関する適切な情報提供と誠実な対話を行います。

4.【働き方の改革、職場環境の充実】
グループ社員の多様性・人格・個性を尊重しながら、キャリア形成や能力開発を支援します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現に努めます。

5.【人権の尊重】
グローバル社会におけるすべての人々の人権を尊重し、いかなる差別も行いません。また、グループ社員の多様性を重視し、公正な労働条件と成長機会を提供します。

6.【公正な事業推進】
公正かつ自由な競争、適正な取引、社会的責任を念頭においた調達を行います。また、政治・行政との健全な関係を維持します。

7.【環境問題への取り組み】
エネルギーの効率化利用を促進する製品・サービスの提供と環境保全活動を推進し、環境負荷の低減と持続可能な社会づくりに貢献します。

8.【社会への貢献】
良き企業市民として積極的に社会に参画し、社会・地域コミュニティの発展に貢献します。

9.【反社会的勢力との関係遮断】
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。

10.【危機管理の徹底】
自然災害、サイバー攻撃、テロ等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

11.【大崎電気グループ経営者の役割と本憲章の徹底】
①経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効性の高いガバナンスを構築して、グループ全体に周知徹底を図ります。 また、サプライチェーンにも本憲章の精神による行動を促します。
②万一本憲章に反するような事態が発生したときは、経営者自ら率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努めます。

以上