企業行動憲章

大崎電気グループ企業行動憲章

2004年1月14日制定
2007年10月1日改定
2011年10月1日改定

企業は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であることが必要です。

大崎電気グループの役職員は、全ての法令及びその精神を遵守し、社会的良識をもって行動することを基本とし、以下の原則に基づき、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。

1.【製品・サービスの提供と取引の精神】
お客さまに満足いただけるよう価値のある製品・サービスを、安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して提供するとともに、公正・透明・自由な市場競争による適正取引を行い、政治・行政との健全かつ正常な関係を維持します。

2.【社会とのコミュニケーション】
お客さまや株主・投資家のみなさま、地域社会のみなさま、その他社会の多くのみなさまとのコミュニケーションを密にし、企業グループの情報を的確かつ公正に開示します。

3.【人権の尊重と社会貢献活動の推進】
良き企業市民として、企業活動のあらゆる場面においていかなる差別も行わず、人権を尊重するとともに、積極的に社会貢献活動を行っていきます。

4.【環境問題への取り組み】
地球温暖化をはじめとする環境問題の解決、最適な資源循環の実現に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。

5.【反社会的勢力との関係遮断】
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体への関与を永遠に排除します。

6.【グローバルな視野での経営】
グローバルな視野に立って経営の革新に努め、海外拠点においてはその規範や文化を尊重し現地の発展に貢献します。

7.【明るく元気な職場づくり】
従業員の人格・個性を尊重するとともに、その資質と能力を最大限に発揮できる明るく元気な職場をつくり、ゆとりと豊かさを実現します。

8.【大崎電気グループ経営者の責務】
①経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、周知徹底・管理指導を行うとともに、社内外の声を常時把握しつつ実効ある社内体制の整備に努め、企業倫理の徹底を図ります。
②万一本憲章に反するような事態が発生したときは、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努めます。また、大崎電気グループ一丸となり迅速かつ適切な対応、的確な情報公開による説明責任を遂行し、グループとしての責任を明確にした上、厳正な処分を行い、社会的信頼の回復に務めます。

以上