配当金について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけており、株主に対し安定的な配当を継続することを 前提として、更に業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、長期 的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とするとともに、今後の事業展開に有効 活用し業績の向上に努めてまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針 としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当初の計画通り一株につき6円とし、通期では中間配当金と合わせて一株につき12 円(うち中間配当金6円)としております。

<資本政策の基本方針>
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水 準を保持することを基本的考えとしております。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、 自己株式の取得も検討してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(平成28年6月29日現在)


(注)基準日が前事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額(円)
平成27年10月30日 取締役会決議 267 6.00
平成28年 6月29日 定時株主総会決議 269 6.00

配当金受領株主確定日
3月31日
中間配当金受領株主確定日
9月30日